節税目的の不動産投資に注意

今回は” 節税目的の不動産投資は注意？”について解説したいと思います！

 

最近は会社員の方の不動産投資も増えてきていますが、会社員の方の所得税・住民税対策での不動産投資を勧めるような広告も多く見受けます。

 

しかしここには注意が必要です。

節税目的で不動産投資をはじめたとして、物件を購入さえすれば一生節税になる訳ではないのです。寧ろ数年後は税負担が増すことも。

「年間〇〇万円節税になる！」という部分だけを鵜吞みにして不動産投資を行わないように気をつけましょう。

 

そもそも不動産投資で節税できる要因は、減価償却費という経費が多分に取れるからです。この減価償却費を経費計上できる期間は物件の構造や築年数によって変わってきます。また将来的に物件を売却するとなった場合は、今まで経費として計上していた減価償却費用分は、売却時の経費から差し引きます。要は課税を繰り延べている状態なのです。

 

とはいえ売却時の税率と個人の所得税率の違いなどで節税自体にはなることもあります。

 

繰り返しになりますが、節税を主たる目的とした不動産投資には注意が必要です。また生命保険機能としての不動産投資を勧める広告もありますが、もちろん団体信用生命保険に加入すれば生命保険の代わりとして機能しますが、それ以前に投資として成立することが重要です。

節税”も”できる可能性があるのが不動産投資で、場合によっては節税しない方が不動産投資規模を拡大できることも多いです。節税できる＝赤字の状態で、銀行からすると赤字の個人や会社には融資しづらいですよね。

 

寧ろしっかりと利益を出して納税している人の方が融資を受けやすいのです。

 

とはいえ、組み立ての中で節税してキャッシュを増やす時期もでてきますので使いどころが重要になってきます。

 

目の前のメリットに惑わされず長期的な視点で投資に取り組むことをお勧めします。

 

 

 

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